播磨町議会 2023-02-28 令和 5年 3月定例会（第1日 2月28日）
５目土木費県補助金、１節都市計画費補助金００１土地利用規制対策等交付金の減は、交付決定に伴うもので、００４簡易耐震診断推進事業補助金、００７耐震改修促進事業補助金及び０１０兵庫県市町振興支援交付金（ひょうご住まいの耐震化促進事業）の減は、申請件数が当初見込みより少なかったことによるものです。
５目土木費県補助金、１節都市計画費補助金００１土地利用規制対策等交付金の減は、交付決定に伴うもので、００４簡易耐震診断推進事業補助金、００７耐震改修促進事業補助金及び０１０兵庫県市町振興支援交付金（ひょうご住まいの耐震化促進事業）の減は、申請件数が当初見込みより少なかったことによるものです。
６目 土木費県補助金につきましては、主なものとしまして、県民まちなみ緑化事業補助金は、西明石駅前まちなか花壇の整備に係るものでございます。
１６款県支出金、２項県補助金、５目土木費県補助金、１節都市計画費補助金、００４簡易耐震診断推進事業補助金は、耐震診断業務に係る県補助金でございます。００７耐震改修促進事業補助金、０１０兵庫県市町振興支援交付金（ひょうご住まいの耐震化促進事業）は、耐震改修促進補助金に対する県補助金でございます。 以上で、都市計画グループに関する歳出及び歳入の説明を終わらせていただきます。
９款 県支出金、２項 県補助金、１枚めくっていただきまして、４０、４１ページの５目 土木費県補助金、１節 都市計画事業費補助金でございますが、県民まちなみ緑化事業補助金は、地元住民による維持管理を前提に整備する、まちなか花壇設置の初期費用に対するものでございます。県単独松くい虫被害等景観対策事業補助金は、金ヶ崎公園のナラ枯れ対策に関する費用に対するものでございます。
２段下の６目土木費県補助金、１節都市計画費補助金５８万３，０００円のうち、簡易耐震診断推進事業補助金９万９，０００円は、耐震診断１２件分、次の耐震化推進事業補助金４７万５，０００円は、計画策定２件、改修工事等３件分の県補助金でございます。 次に、２８、２９ページをお願いいたします。
５目土木費県補助金、１節都市計画費補助金の００１土地利用規制対策等交付金の減は国からの交付額の確定によるもので、００４簡易耐震診断推進事業補助金及び００７耐震改修促進事業補助金の減も見込みより申請件数が少なかったものです。 １２、１３ページをお願いします。０１０兵庫県市町振興支援交付金（ひょうご住まいの耐震化促進事業）の増は、交付金の確定によるものです。
１つ下の６目土木費県補助金、補正額３０２万８，０００円の減額は、民間住宅の簡易耐震診断推進事業及び耐震化推進事業補助金で、決算見込みによる減額で、住宅土砂災害対策支援事業補助金は、自然災害等による土砂撤去に係る経費で、対象がなかったため、不用額として減額をするものでございます。 ３０、３１ページをお開き願います。
６目 土木費県補助金につきましては、主なものといたしまして、部分改修型工事費等補助金につきましては、個人住宅の耐震改修工事などに係る県の補助金でございます。 １４０ページ、１４１ページをお願いいたします。
２項県補助金、５目土木費県補助金、１節都市計画費補助金、００４簡易耐震診断推進事業補助金及び００７耐震改修促進事業補助金につきましては、住宅耐震推進事業の耐震診断業務委託料及び耐震化等事業に対する県からの補助金でございます。 その他の歳入におきましては、３２ページをお願いいたします。
事項別明細書、一般の６８、６９ページに土木費県補助金として、土地利用規制等対策費交付金５万円というものが計上されておりまして、予算事業説明シートの財源内訳や他の都道府県における同様の交付金の名称と類似をしていることを踏まえますと、この５万円につきましては、国土法の届出の経由事務に要する経費に対する財源措置として、県のほうから交付を受けたものだと理解をしておりますけれども、この現状につきまして、実際かかる
１６款県支出金、２項県補助金、５目土木費県補助金、１節都市計画費補助金、００７耐震改修促進事業補助金は耐震改修促進補助金に対する県補助金でございます。 以上で、都市計画グループに関する歳出及び歳入の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○岡田千賀子委員長 補足説明は終わりました。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。
２０目、土木費県補助金につきましては、対前年度１０５万円減の１５４万３,０００円を見込んでおりまして、１５節、都市計画費補助金７９万３,０００円は、簡易耐震診断推進事業補助金１２件分、住宅耐震化促進事業、老朽危険空き家の除去支援に対する補助金を見込んだもので、２０節、住宅費補助金７５万円は、市街化区域における空き家を改修し、住宅や店舗などとして活用する方を支援する空き家活用支援事業補助金を見込むものでございます
同ページ下から２段目、款県支出金、項県補助金、目土木費県補助金、節土木管理費補助金では168万6,000円の減額でございます。これは、右側説明欄の都市再生地籍調査事業費で、県の補助認証に合わせて減額するものでございます。 次に、14・15ページをお願いいたします。 14ページ一番上、項県委託金、目土木費県委託金、節公園費委託金では27万1,000円の増額でございます。
８款 県支出金、２項 県補助金、１枚めくっていただいて、５目 土木費県補助金、１節 土木管理費補助金でございますが、住宅土砂災害対策支援事業につきましては、事業の実施がなかったため減額するものでございます。その他の事業につきましては、実施件数が当初見込みを下回ったため減額するものでございます。 ４２、４３ページをお願いします。
下のほう、６目土木費県補助金、１節都市計画費補助金３０５万８，０００円でございます。説明欄３行目、簡易耐震診断推進事業補助金９万９，０００円につきましては、簡易耐震診断１２件分の県補助金で、次の耐震化推進事業補助金４７万５，０００円につきましては、計画策定２件、改修工事など３件分の県補助金でございます。 ２８、２９ページをお開き願います。
５目土木費県補助金、１節都市計画費補助金の００１土地利用規制対策等交付金の減は、県からの交付金額の確定によるものです。００４簡易耐震診断推進事業補助金及び００７耐震改修促進事業補助金の減は、当初見込みよりも申請件数が少なかったものです。 ６目消防費県補助金の１節消防費補助金の０１０避難所体制強化事業補助金は、学校体育館に設置した新たな換気設備に対する補助金です。
６目土木費県補助金、１節都市計画費補助金、減額の４５９万２，０００円につきましては、説明欄、簡易耐震診断推進事業補助金、減額の５万円と次の耐震化推進事業補助金、減額の１７７万５，０００円は、耐震改修実施者の確定によるものでございます。次の住宅・建築物土砂災害対策支援事業補助金、減額の２７６万７，０００円は、本年度は申請者がないことが確定したことにより減額するものでございます。
款県支出金、項県補助金、目40土木費県補助金、節05都市計画費補助金は、補正額1,770万4,000円の減額で、これは、先ほど歳出で御説明いたしました簡易耐震診断委託料、住宅耐震改修促進補助金、緊急輸送路沿道建築物耐震化助成金などの不用額を減額したことに伴い、それらに対する県補助金を減額するものです。 次に、22・23ページをお開きください。 ページの中ほどでございます。
下のほう、６目土木費県補助金、１節都市計画費補助金、収入済額１７４万円で、備考欄２段目、簡易耐震診断推進事業補助金５万６，０００円は、簡易耐震診断８件分の県補助金でございます。次の耐震化推進事業補助金１４７万５，０００円は、建て替え３件、屋根軽量１件、計画１件、改修１件の県補助金でございます。
１５款 県支出金、１枚めくっていただきまして、１３２、１３３ページ、２項 県補助金、１３４、１３５ページ、５目 土木費県補助金につきましては、主なものといたしまして、１３６、１３７ページ、部分改修型工事費等補助金につきましては、個人住宅の耐震改修工事などに係る県の補助金でございます。